お米の「適正価格」の定義要件って其処か？
- 「適正価格の定義を報道が歪めようとしていないか？」と言う疑問を感じる理由を以下にコメントとしてポストして見ます。（読みづらい編集、誤字脱字等が在れば、ご容赦下さい）
- 減反政策について、感覚的に思った事に為ります。所謂、政治家的な政策通では無い一般人的な感覚を持つ者としてのコメントに成らざるを得ません。元々、米の生産を抑制させる目的は「流通価格を”一定”に保つ為」と思いたいですし、その様な報道も多く在ったと思います。当時は「減反」ですので（建前的には）需要に対して流通量が増え過ぎる事に因って（卸しor小売り）価格が下がり過ぎる事を避ける為だとします。”一定”の意味合いには「下がり過ぎる」場合と「上がり過ぎる」場合が在ります。政府が流通調整に関与する建前として「お米」のみが選定されているのは、『我が国の主食で在る「お米」を安価に提供し、国民が（栄養失調等に成らない様に）最低限の健康を維持出来る様にしなければ為らない』と言う事ですから、上がり過ぎる場合も価格調整に関与すべきでしょう。現在、報道を見る限り、社会風潮は「お米を適正価格で買いましょう！」です。私は、以前（＝コロナ前）5キロ/2,000円前後で普通にブランド米を購入していました。
- コロナ下には物流問題も起きました。現在も物流業界の人手不足へスポットが当てられています。個人的な意見ですが「テレビ等のニュース報道」を眺め感覚的に感じているのは、業界を更に細分化して、２ｔ～１０ｔの箱車やトレーラーを所有し、中長距離配送を担う企業が主に人手不足で困っているんだなと言う印象を受けています・・・しかしコロナ下では「自宅待機」や「リモートワーク」に因り、ネット販売が爆増した為に物流業界の人手不足が起きていた。ここは微妙なニュアンスと拘りを個人的に抱えています。アマゾンや楽天の様なECプラットホームの商品は「小さい商品」ですが、拠点間配送は大型車両を使うでしょう。（ハブ）拠点から個人（&企業）への配送では（小さい商品は）軽バン等で配送しています。なのでか、コロナ下当時は末端の配送業者が人手不足、現在は大きい車両での中長距離配送業者が人手不足。「配送ドライバーの労働時間規制」が主だった理由と「時間規制」の法案が施行された時期に、陰謀論的なDSの計画途上なのか？と、イケナイベクトルの陰謀論の影を「美味しいもん食べて」自分の内から消し去るとするか・・・意味深に為ってしまいましたw
小売り価格に関わる物流ロジスティクス
- 農家がJAへ卸す分については上記の様に生産調整に拠って棄損した収入分は「補填」されて居るでしょう。様々な買い取り価格の規定は在ったとしても、同一品は同一価格（＝勝手に、一次卸し価格と言って見ます）なんだろうと・・・では何で、最終小売り価格に違いが（微妙だとしても）発生するのか？原因は物流ロジスティクス（精米、倉庫作業、配送など含む）部分なのか？と思ってしまいます。では、此処にも補填を入れて「より安定的に価格が保たれる様にすべき」だと思うんです。
ＪＡ以外へ販路を開拓する場合のトピック
- 上記はJAへ卸す場合ですが、「個人や企業体（組合なども含む）等」が独自に、生産物（お米以外も含む）を流通させて販路を求めた場合、（特に過去には）生産者に対してJA側が不当な圧力（≒嫌がらせ等）を掛けて来るので、〇〇年以上も戦っている・・・様なストーリーを「SNS」や「サブ・メディア」に因って、情報提供されて居ます。個人的に思った事ですが、その様なストーリーの裏に在るであろう、重要要因の一つに、JA側が懸念しているのは、市場に出回る作物の残留農薬濃度をコントロールしずらいと言う事らしいんです。其処を懸念するJA側の行動を、生産者側で不当な圧力と受け取る事態は容易に想像出来ますよね。個人的に思うのは、生産者側として、それらの要因を積極的に取り除いて行く事（独自に残留農薬検査を認証検査機関を通して認定してもらう・・・等）で解決されて行くだろうと思うんです。以前、勝手に思っていたのは、「政府が想定する価格調整がやりずらく為るので、微妙な圧力がJA側から生産者側へ掛けられ、発端と為り、中にはバトル状態の事例も在るんだろうな？」と。しかし、それは勘違いだった様で「市場に出回る生産品の残留農薬を懸念するJA側の理由」が大きな要因の一つだと云う様なのですから、解決策として「独自に市場へ出荷する生産品に対し、残留農薬の安全性を担保する」事だ・・・と為る訳です（少なくとも建前上）。
（▼2025-06-03追加）
一定の価格を維持するって？
（額面通りの捉えで）お米の市場流通量から需要と供給の原理原則に因り価格をコントロールするって？
政府側の補填対象（として考えられるのは？）
- 価格下落を避けたい場合 → 「生産者」
- 価格上昇を避けたい場合 → 「消費者」
上記のようになると普通に思います。（減反政策については小学校だったか中学校だったか？）実生活への影響が感じられると、気づきが出るのは仕方がないのか？
- 2.消費者に対する補填を考えると、備蓄米の早期出荷（ここは「安全保障」でと、より高いレベルの政治的決断を用いてたとしても国民は納得するんだろうなと、昨日のTVニュースを見ていて思ってました。）直前に売り出されていた価格の高いお米は政府が「入札」に因り、業者へ卸した分です。備蓄米の「随意契約」に因り、入札購入業者は様々な損害を受けるでしょう（現状、言いずらいんでは？）。個人的に政府は其処も補填対象とする義務が在ると思います。其処へ補填が出来ないなら、最初から「入札価格」で業者へ卸す事による弊害（明らかに販売価格は下がらないと解っていただろうと言われる状況でしたから）に対する補償として、入札業者へも棄損分を補償しないとならないと思うんです。
- 個人的に「入札業者の棄損分」に対する補填方法として、昨日思った１例として（入札業者から卸された高価なお米を既に、店頭へ並べている）小売店へ（適切な）割引券などを配り、それを用いて、消費者側へ備蓄米と同額程度で販売し、（既に決済済みの）卸し業者側へは、そのままで割引券分は小売店側へ政府が補填する様にすればと思っていました。
減反政策終了後
価格調整だけ撤退する様な形に？その他JAとして、様々な関与は在る
- 政府の価格調整への介入を辞めると言う事ですので、介入時にJAへお米を卸し、減反案に従っていた農家が、介入しなくなったから取引先をJA以外にしたいと考えた場合、やむなく、生産品の切り替えや、休耕地としていた、水田の復旧費用は補填対象と為る、負の遺産みたいなものだと思うんです。ここは「様々な形が在るだろう一般市民目線の１案」になります。
- こうなると、行政対応の良い面（丁寧・確実）悪い面（柔軟性に欠ける・時間が掛かる）を考慮し、コストバランスから、ある程度の要件を満たす農家へは、ざっくり一時金を（少々のバラマキ批判を無視しても）配れば？と思います。
離農対策としての大規模経営化？
以下は、後での追加編集にさせて下さい・・・
修正履歴
- 誤字を修正致しました（⌚14:20 2025-06-01）
- 一部追加・編集致しました（⌚13:00 2025-06-03）
後で丁寧な編集（修正）を予定しています🙇 取り敢えずポスト